1947-11-06 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第33号
それから細目の點で小委員會で一致を見なかつた點は、先ほど高瀬小委員からもお話があつたように、輕車輛のうち貨物輕車輛の權限を運輸大臣が知事に委任するという點でありますが、これは道路事業法の中には、御承知のように旅容輕車輛と貨物輕車輛と二つありますものを、旅客輕車輛のみをわけて知事に委任し、貨物輕車輛を分離して、しかも各縣にある自動車事務所ではなくて、自動車監督事務所長にこれを委任するということになると
それから細目の點で小委員會で一致を見なかつた點は、先ほど高瀬小委員からもお話があつたように、輕車輛のうち貨物輕車輛の權限を運輸大臣が知事に委任するという點でありますが、これは道路事業法の中には、御承知のように旅容輕車輛と貨物輕車輛と二つありますものを、旅客輕車輛のみをわけて知事に委任し、貨物輕車輛を分離して、しかも各縣にある自動車事務所ではなくて、自動車監督事務所長にこれを委任するということになると
輕車輛運送事業に關しましては、次の一、二、三に掲げております事項を除きまして旅客輕車輛運送事業にありましては、これは東京都の區の存する區域内に限るのでございますが、區長を總合しての立場において都知事にお願いいたしたいと考えております。都知事または東京都の區の存するところ以外の分につきましては、市町村長という考え方にいたしております。
これは車輛の種類に從つて、自動車につきましては鐡道局長、補助機關といたしまして自動車事務所長がこれを擔當することになつておりますが、この自動車に關する鐡道局長の監督の職權と、旅客輕車輛につきましての東京都知事及び市町村長の職權、これを分掌させる建前にいたしております。
次に旅客輕車輛運送事業竝びに旅客輕車輛の檢査及び整備に關しましては、東京都の区の存する地域にありましては都知事、その他の地域にありましては市町村長というふうに考えております。また自動車道路事業に關しましては鐵道局長、すなわちその補助機關として自動車事務所長が利用せられることに相なりまするが、これと道路の關係がございまするので、都道府縣知事が下級廳としてこれに當るというふうに考えております。
旅客輕車輛の車輛檢査についても、その檢査事務を市町村長に委託し、實状に副うようにしたいと存ずる次第であります。 次に第五章自動車及び自動車道事業、第六章國營自動車運送事業及び國營自動車事業についてでありますが、この規定はいずれも現行法のものと大差ありませんので、説明を省略させていただきます。 次に、自家用自動車に對する規定、すなわち第七章自家用自動車の使用について申し上げます。